【京都市】届出住宅の営業状況等に関する回答フォーム

本調査については、期限までにご回答いただけない場合、住宅宿泊事業法第１７条第１項及び京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例第１８条第１項の法的義務を伴う「報告の徴収」へと移行します。法第１７条第１項等の報告徴収に対し、正当な理由なく報告を拒否し、又は虚偽の報告をした者は、過料及び罰則の対象となります。